ミャンマーにおける証券取引所の設立と、

証券の売買システムの確立向け、支援しているのが
 日本取引所と大和証券で、両組織は２０１４年に
ミャンマー証券取引所に出資 。

そのときの日本経済新聞の報道を以下に紹介します。 

日本取引所グループと大和証券グループ本社は、

ミャンマーで立ち上げ準備が進められている証券取引所に出資する。
同国政府と共同で、６月にも取引所の運営会社を設立。

売買システムの導入や証券会社の育成なども含めて、

資本市場のインフラ整備を全面的に支援する。

金融庁も証券監視当局の設立に協力する。


アジアでは韓国取引所がラオスやカンボジアの

証取の設立・出資に積極的。

日本の取り組みは遅れ気味で、今回の官民一体プロジェクトを契機に、

地政学上の重要地域と位置づけるミャンマー経済への関与を強める狙いがある。


日本取引所と大和は2012年にミャンマー中央銀行と証取設立の覚書を交わし、

15年の市場開設を目指してきた。


人材不足などで作業が遅れていたが、

日本側の支援が具体化しプロジェクトは大きく前進する。


取引所の名称は「ヤンゴン証券取引所」を予定。
運営会社にはミャンマー側が51％、
日本側が49％を出資する。

日本取引所と大和傘下の大和総研の出資額は
合計数十億円の見通しだ。
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2016年、ミャンマーＣＢ銀行が
ティラワ経済特区に支店を開いた。
その時の、日本経済新聞の報道を以下に紹介する。
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ミャンマーの大手銀行、

コーポラティブ銀行（ＣＢ銀行）はこのほど

最大都市ヤンゴン南東のティラワ経済特区（ＳＥＺ）に

支店を開設した。

特区への銀行支店開設は初めて。

ＣＢ銀と提携する三菱東京ＵＦＪ銀行も職員を派遣し、
ＳＥＺに進出した日本企業などを支援する。

金融インフラ整備の進捗は特区への産業集積を後押ししそうだ。 
 

支店は貸し出しや送金など全金融サービスを手掛ける。

支店内に「ジャパンデスク」も設置し
三菱東京ＵＦＪ銀からＣＢ銀に出向した日本人職員も配置する。

ティラワはミャンマー初の経済特区で
進出企業に税制優遇などが与えられる。

2015年秋、
日本の官民の支援を得て特区内に大規模工業団地が開業。
現在日系を中心に約60社が進出済みだが、
従来、近傍に銀行の支店はなかった。
 

ミャンマーでは14年秋、銀行市場の外資開放が決まり、
15年４月、三菱東京ＵＦＪ銀が
外銀の先陣を切ってヤンゴン市内に支店を開設した。

現在、外銀は１カ所しか支店開設が認められず、
地元事業会社や個人向けのサービスも認められていない。
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2015年、三菱東京ＵＦＪ銀行が

ヤンゴン市内に代理店を開設した。

その時のローターの報道です。

三菱東京ＵＦＪ銀行は22日、

ミャンマーの最大都市ヤンゴンに支店を開設した。

昨年（2014年）10月、ミャンマー政府から

営業認可を得た外国銀行９行の中で同行が初となる。 
 

渡邊剛常務執行役員アジア・オセアニア本部長は

ヤンゴン支店での記者会見で、
払込資本金は最低額の７５００万ドルに対し１億ドルになったと指摘。
「ミャンマーに対する強力なコミットメントを示す」と語った。 
 

さらに１年後をめどに１５０口座、１億ドルの預金獲得を目指すとした。 


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