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 ビンズン省における、地域開発について
調べると、その開発を推し進めている組織が
ベカメックス社(=ベカメックスIDC社)であることをし知ります。

略名:BECAMEX IDC CORP.

 英語名:INVESTMENT AND INDUSTRIAL DEVELOPMENT CORPORATION

 このベカメックスIDC会社は

ビンズン省に所属する公営企業ですが
まず、
ミーフック工業団地の開発事業者です。

また、東急ベカメックス社の出資会社で
東急のパートナーでもあります。

この会社についての説明を受けましょう。
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1976年の設立以来、
主に工業団地、住宅地、都市交通インフラなどを整備してきた
ビンズン省政府100%出資のデベロッパーです。

工業団地で、ベトナムシンガポール工業団地(VSIP)や
ミーフック工業都市を整備してきました。

その他には証券、金融、保険、銀行、建設、貿易、
不動産、サービス、コミュニケーション、コンクリート製造、
建設資材、鉱業、医薬品、医療や教育等の分野で
活動している28の100%子会社や出資会社を有しています。

Becamex IDCはビンズン省にて、
都市開発分野における先駆者の一社である。
先進の設備・機材・技術と
豊富な経験と知識を持つ技術者で実現されている
Becamex IDCによる都市開発プロジェクトは、
Binh Duong省の新しい顔づくりに貢献しています。

Becamex IDCはビンズン省にて、
都市開発分野における先駆者の一社である。
先進の設備・機材・技術と
豊富な経験と知識を持つ技術者で実現されている
Becamex IDCによる都市開発プロジェクトは、
Binh Duong省の新しい顔づくりに貢献しています。

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また銀行、証券、加工・製造業、商業、
特に工業・商業・住宅の投資開発案件といった
多分野をカバーする30社の
子会社・関連会社を有している

公営企業との説明もあります。

 

 

 

 

これまで、見たように、ビンズン省では
「ベトナムシンガポール工業団地( VSIP )」のほか

「ミーフック工業団地( My Phuoc )」が整備され、
いま後者の団地開発に力が注がれています。

実は、この「ミーフック工業団地」を
サポートするために開発さrていのが
「ビンズン新都市」が開発です。

そして、「ミーフック工業団地」
や「ビンズン新都市」の開発を加速し、
都市としてのクオリティを高めるために
日本の東急電鉄が起用されたのです。

そして、「ビンズン新都市」の中核部分で
「べカメックス東急」の地域開発が進められています。

今回、「べカメックス東急」を追うことで
このベトナム南部で開発が進んでいる
壮大な地域開発にふれることになりました。

この大開発について知っている日本人は
ごく限られいると思いますが、いずれ日本でも、
大きく報道されるようになると思います。

 



 

前回、ビンズン省における
三つの工業団地を紹介しましたが、
同省がいま、一番力を入れているのが
ミーフック工業団地です。

愛知県の豊田信用金庫が2013年に発行した
「と よ し ん  海外貿易投資ニュース」
に掲載されたこの工業団地についての
説明を引用させていただきます。

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ミーフック工業団地は、
2002年に第1期を開発、全5期にわたり開発されています。
同工業
団地の開発事業者・ベカメックス社は、
ビンズン省に所属する公営企業です。

同工業団地のマスタープランは、
開発面積は全5期で合計6,000haであり、
入居状況については第1期400ha(100%売切れ)、

第2期800ha(100%売切れ)、
第3期2,000ha(80%売切れ)、
第4期800ha(工業用地なし)、
第5期2,000ha(30%売切
れ)となっています。

同工業団地は、ホーチミン市へのアクセスが容易で、
空港・開港・商業&サービスセンター等の主要なインフラ
施設が利用可能、
国道13号線とミーフック・タンバン道路を通じて全国の幹線道路へ接続します。
また、トランスアジア高速道路(メ
コンデルタへの高速道路)
へも直通でアクセスできます。

主要ポイントまでの距離・時間を挙げますと、
ホーチミン市(42キロ・60分)、
サイゴン新港(35キロ・50分)、
タンソンニャット空港(42キロ・60分)、
サイゴン港(40キロ・60分)と好立地にあります。

同工業団地内インフラについて、団地内道路は
いずれも最低25メートル幅で、
主要なアクセス道路は10車線の62メートル幅があり
ます。

電力は、22kvの全国送電網で
分譲地の境界線まで電力が供給されます。
同工業団地内の変電所のキャパは500MVAで

す。上水は、WHO基準の水道水が
分譲地の境界線まで供給されます
(キャパは160,000m3/日)。

下水は、排水処理施設で
日当たり50,000m3が処理されます。
その他、雨水溝システム(雨水を川へ流すシステム)、
光ファイバー、団地内24時間パトロー
ル、
団地内税関、大学(優秀な人材確保)、
現地ワーカー向け住宅、各種文化・娯楽施設が整備されています。

工場敷地等の販売形態は3種類あり、
① レンタル工場:540m2、720m2、1,080m2、
  1,620m2、1,980m2、2,160m2、2,700m2、

② 自社工場用の土地賃貸:最小5,000m2から、
③お客様のご要望による建設後販売 です。
インフラ完備していますので、工場建
設は即可能です。
労働力について、同省人口170万人(うち60%が成人労働者)、
毎年1万人が高校卒業、大学5校・技術訓練校

2校あり、また、ホーチミン市から60分の距離にあるので
そこで熟練工や事務所スタッフを探すことができます。

同団地の主要テナン
トには、
世界30カ国(韓国、台湾、日本、アセアン諸国、米国、欧州、オーストラリア)
から450社以上の入居があり、42億米ドルの
総投資があります。

(出典:と よ し ん  海外貿易投資ニュース 発行日:2013.4.30)

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 ベトナム・南部・ビンズン省で工業の比率が高いのは
3つの工業団地があるからで、日系企業も数多く入居しています。

以下に3つの工業団地と、入居している日系企業を紹介します。

1 VSIP (ベトナムシンガポール工業団地Ⅰ)
(1)事業資本

合弁(外資51%:シンガポール投資公社三菱商事、ベトナム 49%:VECAMEX)

(2)総開発面積
500ha

(3)日系入居企業

ロート製薬、GSユアサバッテリー、フジクラ、トンボ鉛筆、日本パーカライジング、
内山工業、ハリ
キ精工、イノウエ、コニカミノルタ、ヤマトプロテック、クラベ、丸栄工業、
日東電工、日鐵商
事、デュエル、タカコ、槌屋ティスコ、ショーワ、アスザック、
竹内精
工、本多金属工業、鴻池運輸、サンエス、ナステック、島田商事、
大洋技研工業、横
浜ゴムほか多数

2 VIPⅡ(ベトナムシンガポール工業団地Ⅱ)

(1)事業資本

 合弁(外資51%:シンガポール投資公社三菱商事、ベトナム 49%:VECAMEX)

(2)総開発面積
1000ha

(3)日系入居企業

 ニコー工業、帝国ピストンリング、まるは化学、オムロンヘルスケア、オーナンバ、
東京製綱、HOYA、フ
ォスター電機、第一電子工業、照和樹脂、
高島産業、シャープ
高谷、内橋エステック、ユウワ、オーモリ、春日電機、
アイホンほか 

 3 ミーフック工業団地

(1)事業資本

ベトナム 100%:VECAMEX)

(2)総開発面積
3400ha

 (3)日系入居企業

 矢崎総業、東レ、近藤紡績所、東洋製罐、長井技研、湯浅グローブ、
丸和電子、川崎電線、レンゴー、ハヤブサ、キングジム、堺化学工業、
日本キャンパック、キリン
エースコックほか

(出典 ベトナム南北工業団地事情 (株式会社間組 2011年 1月作成・提供) )

 

 

説明が前後しましたが、ビンズン新都市が計画されている
ビンズン省について勉強しておきましょう。
以下は、豊田信用金庫から発信された
「と よ し ん  海外貿易投資ニュース」からの引用です。

ビンズン省は、
全国のGDPの4割以上を占める南部の主要経済ゾーン
(ホーチミン市・ドンナ
イ省・ビンズン省・バリアーブンタウ省)
の中心部に位置しています。

ホーチミン市の北17キロ
の距離にあります。
ベトナム南部における海港・国際空港・経済地区等の
主要インフラを
ホーチミン市と共有しています。

省都は“Thu Dau Mot”といい、人口:1,800,000人、
面積:
2,695.5km、工業用用地:15,000Ha、工業団地数:28か所あります。
ビンズン省は、2020
年までに中央政府直轄の政令都市となります。

気候は、熱帯モンスーンで、
一般に温暖で
あり台風や地震の被害はありません。
地形も海抜28~30メートルに位置し、
堅固な土壌に
より建設コストは削減できます。

GDP成長率は、ベトナム全体では7%ですが、
ビンズン省については平均14%の伸び率を
維持しています。

経済構造は、工業66%、サービス業30%、農業4%の割合で構成されて

います。インフラについては、
首都ハノイ・ホーチミン市と並ぶ国際テレコミュニケーション・

ゲートとして整備されており、
インターネット環境も光ファイバーなど敷設されています。

一方、
工業以外の産業では、銀行
(例、HSBC、BIDV、VIETCOMBANK、
VIETINBANK、BA
NGKOKBANK等)、
スーパー・デパート(イオン、Metro、Lotte Mart等)、
サービス業 
(ホテル、国際病院、アミューズメントパーク等)が
内外投資で発展しています。

(出典:と よ し ん  海外貿易投資ニュース 発行日:2013.4.30)

 

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