カテゴリ: 800回〜

 べトインバンク(Vietinbank)国営銀行の一つで、

 VIETNAM JOINT STOCK COMMERCIAL BANK

 FOR INDUSTRY AND TRADE.と呼称されている銀行です。

つまり、「ベトナムの工業、貿易のための商業銀行」で

 「ベトナム工商銀行」とも訳されています。

日本の三菱東京UFJ銀行は平成12年12月、

この銀行と「株式引受契約および業務提携契約」を締結し、

約600億円を投じ、約20%の株式を取得しました。

また、三菱東京UFJ銀行の取締役2名を派遣し、

ベトインバンクの取締役会および執行委員に就任させています。

前回、ベトナムにおいて
医薬品サービスの質の向上が求められている
ことを伝えるレポートをご紹介しましたが、
今年1月ベトナムで行われた保健省主催の会議で
提案されたことをベトナム・ニュース(VNS)が
次のように報じました。

「ベトナムではチャン・ティ・チュン・チエン保健相は
先週開かれた保健省主催の会議で、
◇医療倫理と医療関係職員のモラルの向上
◇行政手続きの改革──を今年の課題として
取り組む方針を表明した。
会議では、◇病院の診療過程◇『優秀病院』の拡大運動──
について見直しが行われた。

保健省は今後の医療分野の人材確保のために、
山地では高校に医療課程を設けるほか、
今年も引き続き情報技術の革新や病院の株式化を進め、
設備を標準レベルに引き上げるよう努力する。
保健省は保健業務の民間委託を進め、
地方省市に対しては、総合病院、専門病院、療養所を設置し、
民間病院に対する管理を強化するよう働きかける。
昨年は医療保険の対象者拡大に伴って、
医療を受けた患者の数は前年比50%増え、
医療保険を利用できる児童も57%増加した。

昨年は計272病院が『総合優秀病院』の認定を受け、
83病院が『優秀病院』の認定を受けた。
昨年、国立病院で診療を受けたのは延べ7,400万人余り、
民間病院では延べ300万人に上る。
多くの病院は職員の水準が低く、
中央の各病院は受け入れ患者が多すぎるのが現状だ。
山地の病院の約20%は、必要とされる
インフラ基準を満たしていない。

病院の50%近くは排水処理システムを備えておらず、
20%以上が固形廃棄物処理システムを持たない。
リー・ゴック・キン医療局長によれば、
医療関係職員の収入は低く、
職員の医療倫理や姿勢も水準が低いという」

医療倫理の向上がいまのベトナム医療界での
主要な課題になっているようです。

ベトナムではいま医療や医薬品をめぐる状況は
どうなっているのでしょうか。
今から6年前と、いささか古い資料ではありますが、
チャン・ディン・タイン・ラムさんによる
次のレポートはドイモイ政策が導入されてからの
医療や医薬品サービスの状況を次のように伝えています。

「ベトナムでは、医師は手に入りにくい希少な薬や
製薬会社が持ち込む新薬を処方するきらいがある。
これはベトナムの経済成長の結果で、
1985年のドイモイ(刷新)経済改革による
医薬品市場の開放がもたらしたものだ。

85年当時、国民1人あたりの年間医薬品購入額は
わずか1・5米ドルにすぎなかったが、
今では6ドル以上とみられている。

99年にベトナムが輸入した医薬品は
3億6000万ドルで、そのほとんどが最終製品だった。
原料のほとんどを輸入品に頼らなければならない
国内医薬品メーカーの売り上げは市場の15%にとどまった。

医薬品をめぐる競争は激しく、投機も盛んだ。
あるブランドが突如として1~2週間ほど市場から姿を消し、
2~3割増しの値段になって戻ってくるといったことが起きる。
輸入品の中から劣悪な品質の製品を検査官が見つけることもある。
輸入された時点ですでに劣化状態にあったか、
輸入後の保管が悪かったとみられている。

 ベトナム国内の10省を調べた調査によると、
検査対象となった薬局の45%で保管状態に問題が見つかった。
その大半は、資格を持った薬剤師以外によって経営されていた。
北部山岳地帯にあるハジアン省では、
大卒の薬剤師は1人しかいなかった。

『医者に行かずに自分で治療薬を決める人が多く、
教育を受けた薬剤師が不足しているのは非常に危険な問題だ』
と医師たちは指摘する。

ホーチミン市立皮膚病院のブ・ホン・タイ副院長は
『薬が間違って服用されたり、
とても危険な使われ方をしたりしています』と話す。
『政府の医薬品局や保健省は、
医薬品サービスの質の向上に向けて、
迅速な取り組みを実施するべきだ』
とタイ副院長は主張している。 」

ドイモイ政策以降の開放政策のもとで
医療品の活用が活発化、多様化しているけれど、
医薬品の提供や医療体制が不足しているなど
多々問題もあることがわかります。

ベトナムの上場会社の名前をみると、
「ソンダ」という名がつく会社が
たくさんあるこことに気づきます。

たとえば、前回、工業団地を開発している会社を
紹介しましたが、その一つが
「ソンダ工業団地・都市投資開発」(SJS)でした。

この会社の親会社が「ソンダ総公社」という
大手の国有企業なのです。

「ソンダ総公社」は、もともとは建設会社で、
現在、産業建設の分野に進出しています。

ベトナムの証券市場には「ソンダ総公社」傘下の
産業建設関連の企業として次のような会社が上場しています。

(1)第3ソンダ株式会社
( Song da no 3 joint stock company)(SD3)
主な事業は民間・工業・交通施設の建設や水力発電所の建設。
また中小規模水力発電への投資・建設・管理も手がける。

(2)第5ソンダ株式会社
(Song Da 5 JSC )(SD5)
主な事業は一般・工業用施設の建設。

(3)第6ソンダ株式会社
(song da no 6 joint stock company)(SD6)
主な事業は水力発電所、水利、交通分野各種施設の建設。
また、鉱産の開拓、建設材料の生産も手がける。

(4)第7ソンダ株式会社
( Songda 7 Joint Stock Company )(SD7)
主な事業は工業・公共施設、住宅などの建設。
また、水利施設、水力発電所、交通施設の建設も手がける。

(5)第9ソンダ株式会社
( Song Da No.9 JSC )(SD9)
主な事業は一般・工業・交通施設・水力発電所の建設。
また都市インフラ・工業団地の建設と管理等も手がける。
40年の歴史を持つ企業。

(6)第10ソンダー株式会社
(Song Da 10 JSC )(SDT)
 主な事業は地下工事、地下工事関連サービス。
また、水力発電所・水利・交通関連の施工。
ほかに、住宅、公共施設、工業施設の建設、
鉱山の開拓も手がける。

(7)第10.1ソンダ株式会社
(Song Da 10.1 JSC )(SNG)
  主な事業は水利施設、水力発電所、交通施設、工業施設の建設。

(8)第11ソンダ株式会社
( Song Da 11 JSC )(SJE)
主な事業は送電線の設置や変電所の建設。
ほかに水力発電・交通郵便施などの設建も手がける。
45年以上の歴史を持つ企業。

それぞれの会社の株価(11月28日)は次の通りです。
(1)第3ソンダ株式会社(SD3):201.9
(2)第5ソンダ株式会社(SD5):104.0
(3)第6ソンダ株式会社 SD6):94.5
(4)第7ソンダ株式会社(SD7):145.0
(5)第9ソンダ株式会社(SD9):88.4
(6)第10ソンダー株式会社(SDT):116.0
(7)第10.1ソンダ株式会社(SNG):197.0
(8)第11ソンダ株式会社(SJE):70.5

なお各社についてのコメントは
ASIAN VALUE.COMにおける記述によっています。

昨年、ベトナムの工業省が発表したところによれば
ベトナム全土における工業団地の入居案件数は、
地場系が約2,400件で、外資系が2,200件とのことで
地場系の工業団地が数多く設立、運営されていることが
わかります。
そうした地場系の工業団地を運営する会社のうち
上場されているのが次の3社です。

1)ソンダ工業団地・都市投資開発株式会社
( Song Da Urban & Industrial Zone Investment
and Development Joint Stock Company )
(SJS)(不動産 )
主な活動は住宅・工業団地の建設・運営や
その関連サービスです。
不動産分野では業界トップで市場の3~4%を占め、
非常に高収益企業で売上高利益率は50%以上、
今後は市場シェア6~7%を狙っています。

2)タンタオ工業団地株式会社
(Tan Tao Industrial Park Corporation)
(ITA)(団地整備・運営)
タンタオ工業団地のインフラ整備、運営を手がけています。
他の企業団地に比べ料金は割高ですが、
インフラ整備が充実しているとか
ホーチミン市に近いという利点を持っています。
1兆3000億ドンの投資で
タンドゥック居住地区プロジェクトを
07年~14年にかけ実施する予定です。

3)イディコ都市住宅開発投資株式会社
(Idico Urban and House development Joint stock Company)
(UIC)(不動産業)
主たる業務は住宅・工業団地・水力発電所・火力発電所の投資建設、
配電システム・変電所の設計施工、建設設備の組立、
工業団地等でのサービス提供です。

以上のほか、都市インフラの建設・運営
を手がけている会社として
4)ホーチミン市インフラ投資社
(Ho Chi Minh City Infrastructure Investment
Joint Stock Company)
(CII)(インフラ建設・運営 )
があります。

これら4社の株価と外国人保有比率(11月19日)は
次の通りです。
1)ソンダ工業団地・都市投資開発株式会社(SJS)262.0; 21.87%
2)タンタオ工業団地株式会社(ITA)135.0;33.98%
3)イディコ都市住宅開発投資株式会社(UIC):87.5;0.07%
4)ホーチミン市インフラ投資社(CII):68.0;49.00%

↑このページのトップヘ