ミャンマーにおける証券取引所の設立と、

証券の売買システムの確立向け、支援しているのが
 日本取引所と大和証券で、両組織は2014年に
ミャンマー証券取引所に出資 。

そのときの日本経済新聞の報道を以下に紹介します。 

日本取引所グループと大和証券グループ本社は、

ミャンマーで立ち上げ準備が進められている証券取引所に出資する。
同国政府と共同で、6月にも取引所の運営会社を設立。

売買システムの導入や証券会社の育成なども含めて、

資本市場のインフラ整備を全面的に支援する。

金融庁も証券監視当局の設立に協力する。


アジアでは韓国取引所がラオスやカンボジアの

証取の設立・出資に積極的。

日本の取り組みは遅れ気味で、今回の官民一体プロジェクトを契機に、

地政学上の重要地域と位置づけるミャンマー経済への関与を強める狙いがある。


日本取引所と大和は2012年にミャンマー中央銀行と証取設立の覚書を交わし、

15年の市場開設を目指してきた。


人材不足などで作業が遅れていたが、

日本側の支援が具体化しプロジェクトは大きく前進する。


取引所の名称は「ヤンゴン証券取引所」を予定。
運営会社にはミャンマー側が51%、
日本側が49%を出資する。

日本取引所と大和傘下の大和総研の出資額は
合計数十億円の見通しだ。
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