以下は、昨年9月、日経新聞が、
ヤンゴン証券取引所の現状につて伝えた記事です。
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ヤンゴン市内のホテルで開かれた「YSX EXPO」。
ミャンマーで初めて開かれた投資家向けの広報(IR)フェアで、

「株式市場の役割と投資の魅力」などと題したセミナーに、

合計1000人以上が参加した。
 

参加者のほとんどは株式取引の経験が皆無。
セミナーでは「どの会社の株を買えばいいのか」
といった質問も飛び交う。

それでも証券会社6社が

 設けた口座開設手続きのブースには
人の列が途切れることがなかった。


投資熱が高まる一方で、株式市場は盛り上がっていない。

2016年3月に取引を開始したヤンゴン証取は
当初こそ活発な取引が行われたものの、
その後は低迷。株価指数のMYANPIX

 (ミャンマー株価指数)は半分以下に下がった。


ヤンゴン証取に出資する 
日本取引所グループのの清田瞭最高経営責任者(CEO)は10日、
上場企業が4社、証券会社が6社にとどまる現状に
「十分ではないと言わざるを得ない」と語った。


背景には投資家層の薄さがある。
国内で開設済みの証券口座は約3万件にとどまる。
開設当初こそ関心をもったが、
株価の下落をみて早々に引き揚げたという個人投資家も多い。

上場しても、取引が低迷し、
株価も落ち込むようだと企業側も上場の利点を感じにくい。


政府やヤンゴン証取も対応を急ぐ。
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8月中旬、上場企業に対して
通常25%の法人税を20%に引き下げる優遇措置を発表。

株式上場の2年以上前に遡って納税状況を調査しないという制度を設けた。
ミャンマー企業への外国人の投資を認める会社法改正が成立すれば、
外国人の株式市場への参加が認められ、証券市場の活性化にもつながる。
 

政府などの姿勢を評価し、
年内には1~2社が新株発行を伴う

 新規上場で資金調達を実施する見込みだ。

ミャンマーの経済成長にとって証券市場の育成が不可欠との認識は、
取引所も、政府も、企業も共有しており、
もう一段の改革が期待されている。