前回紹介した
「ミャンマー金融市場/セクターの現況と 支援の課題」（2014年）で
筆者の著者は京都大学 東南アジア研究所 三重野文晴氏は
ミャンマーの銀行部門における
主要な民間事業者として次の二人を挙げています。
⚪︎ SPG（シンガポール）-FMIグループとヨーマ銀行
Mr. Serge Pun 緬（ミャンマー）国籍の中国人
1993年 SPG(外国法人)- FMI(持株会社・公開会社)
貿易業→不動産、ホテル・病院サービスを中心とする事業展開
ヨーマ銀行(設立1993)はその中核会社の一つFMIが100%保有
2003年の預金取り付けにより経営は停滞
⚪︎ カンボーザ銀行 設立者:
シャン州の宝石(ルビー)商人(1994年設立)
中央銀行副頭取のThan Lwin氏を顧問に招聘(現在に副頭取)。
2003年の預金取り付け後に急成長、
現在規模で首位、 航空業に参入(カンボーザ航空)。
ミャンマーの経済を勉強しようと思ってネットで
調べた所、二つの興味深いレポートに出会いました。
一つは「ミャンマー金融市場/セクターの現況と 支援の課題」（2014年）です。
著者は京都大学 東南アジア研究所 三重野文晴氏です。
友人たちとミャンマーを訪れたのは2012年の12月です。
それから４年くらいの年月が経ちました。
ミャンマーでは今年３月、日本証券取引所と大和証券の支援を得て
証券取引所が設立されましたが、
いまは、外国人である私たち日本人は参加することはできません。
でもミャンマーで仕事をしているシンガポールや
タイの会社がそれぞれの証券市場に上場しているので、
そうした会社の株を持つことで、
ミャンマーと関わりを持つことは可能です。
またそこまでしなくても、ミャンマーが
これから伸びてくることは確実ですから、
世の中の動きをウオッチしておきたいと思う人には
ミャンマーの動きに関心を持っていくとが
必要だと考えています。
ベトナムに行き、食品を並べている店を覗くと
キドグループ（旧社名：キンド）の商品が目につきます。
私と一緒にベトナム・ホーチミンを訪ねた青年から
「店を覗いたのですが、キドグループ（当時：キンドグループ）
って、有名なんですね。この会社の株買いたいと思います」
と言われたことがあります。
さて、このキドグループのスナック菓子部門が、今回
米食品大手モンダリーズ・インターナショナル＜ＭＤＬＺ＞
に完全に売却されたことを、モーニング・スター社が伝えました。
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ベトナム食品加工大手キドグループ（旧社名：キンド）は
２３日、傘下のスナック菓子事業部門であるＢＫＤの残りの株式２０％を
米食品大手モンダリーズ・インターナショナル＜ＭＤＬＺ＞に
２兆ドン（約９０億円）で売却したと発表した。
地元紙タンニェン（電子版）が２４日に伝えた。
モンダリーズ・インターナショナルは
オレオやナビスコなどで知られる世界的なスナック菓子メーカー。
キドグループは１４年１１月にＢＫＤの株式８０％を
モンデリーズに３億７０００万ドルで売却し、
今回は残りの２０％を売却した。
この結果、モンデリーズはＢＫＤを完全子会社化した。
キドグループはホーチミンに本社を置き、
ビスケット類、パン類、スナック菓子、ケーキ類、月餅、
アイスクリーム、ヨーグルトなどを
さまざまなブランドで製造・販売している。
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前回、東京海上HDがベトナムでの保険事業強化の方針を
伝える日経新聞の報道内容を紹介しましたが、
このことについての東京海上HDのニュース・リリースは
以下のとおりです。
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東京海上ホールディングス株式会社は、
当社の子会社であるトウキョウ・マリン・アジア社（以下「TMAsia社」）を通じて
49.0％出資しているベトナムの損害保険会社である
バオベト・トキオ・マリン社（以下「BVTM社」）への出資比率を
51.0％に引き上げることにつき正式合意しましたのでお知らせします。
１．出資比率引上げについて
東京海上グループは、
1996年に現地最大の保険グループである
バオベト・ホールディングス（以下「BVHD社」）と、
外資企業として初の合弁保険会社を設立し、
その後20年にわたってベトナムにおける損害保険事業を展開しています。
2016年5月、経済成長と保険ニーズの拡大が見込まれる同地域において、
東京海上ブランドの更なる浸透と、損害保険事業の展開の加速を目的に、
BVHD社からBVTM社の出資分2.0%を取得し、
出資比率を51.0％に引き上げることにつき正式合意しました。
今後速やかに手続きを進め、2016年6月までに買取りを完了する見込みです。
２．ベトナムの損害保険市場について
ベトナムは安定した経済成長と、保険ニーズの高まりによって、
近年東南アジアの中でも高い成長率を実現しており、
2015年度は約1,700億円（現地保険当局調べ）の損害保険マーケットとなっています。
9,000万人超の豊富な人口と、若年層人口割合の高さと相俟って、
引き続き東南アジアで高い成長が期待されています。
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