2016年07月


三菱商事株式会社(以下、当社)は、
ベトナムの大手不動産デベロッパーの1社である
Bitexco Group of Companies(以下、Bitexco社)がハノイ市で進めている
分譲住宅開発事業(以下、本プロジェクト)に参画致します。


本プロジェクトは、
ハノイ市中心部から南西に8kmのホアンマイ区において、
Bitexco社が進める住宅、商業、オフィス、学校、スポーツ施設等の
大規模複合開発事業であるThe Manor Central Park
(以下、TMCP)プロジェクトの一部となります。
TMCPプロジェクトの計画面積は90haに亘り、
政府による一体整備が計画されている公園の面積100haを加えると、
ハノイ市最大の不動産開発事業となります。
分譲住宅開発においても低層棟約1,000戸、
高層棟17棟・約7,700戸と最大規模を計画しております。


当社はBitexco社と合弁会社を設立し、
分譲住宅開発計画の内、第一期計画となる
低層棟240戸、高層棟2棟1,036戸に参画致します。
出資比率はBitexco社55%/当社45%を予定しており、
第一期計画の総事業費は約300億円となる見込みです。


Bitexco社は、ベトナムにおいて不動産事業を中心に、
水力発電、インフラ、飲料水、資源開発等
多様な事業を展開する大手コングロマリットであり、
本プロジェクトは同社が外資系企業と取り組む初の共同事業となります。

同社は不動産開発事業において、
2003年のホーチミンでのオフィスビル以降、
住宅、商業施設、ホテルを手掛け、
住宅分野では国内でも品質・デザインの面で
知名度の高いManorブランドを確立しています。

ハノイ、ホーチミン両都市でTMCPと同様の大規模開発実績があり、
特に、ホーチミン市のランドマークタワーとなっている
Bitexco Financial Towerに代表される特徴ある
デザインやコンセプトで他社開発と差別化を図っています。


ベトナムでは堅調な経済成長を背景に、
今後も中間所得層の増加が見込まれており、
分譲住宅へのニーズが高まっています。
また、2015年7月に施行された改正住宅法に伴い、
外国人の不動産購入に関する規制が緩和され、
分譲住宅マーケットの一層の拡大が見込まれています。


Bitexco社の豊富な不動産事業の実績と、
当社が世界各国で行っている不動産関連事業の
ノウハウ及び日本の高い技術や商品企画力を活かし、
ベトナムにおいて高付加価値の
不動産開発、関連サービスを提供してまいります。

日本企業のベトナム進出の記事が相次ぎます。
今日は三菱商事のベトナムでの住宅開発事業への参画についてのNNAの記事の紹介です。

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三菱商事は27日、ハノイで
地場ビンミン生産経営輸出入社(ビテクスコ)グループが
進めている
分譲住宅の開発事業に参画すると発表した。

上位中間層をターゲットとして見据えているという。
ビテクスコと合弁会社を設立し、今年10月に着工する予定。

住宅開発事業は、
ホアンマイ区でビテクスコが進めている住宅や商業施設、
オフィス、学校、スポーツ施設の建設を含む複合プロジェクト
「ザ・マノー・セントラル・パーク」の一部となる。

プロジェクトの面積は90ヘクタールで、
低層住宅約1,000戸、高層住宅17棟・約7,700戸の建設を計画。

このうち三菱商事が参画するのは、
プロジェクトの第1期計画の低層棟240戸と高層棟2棟・1,036戸。

ビテクスコとの合弁会社を第3四半期(7~10月)をめどに設立して開発する。
出資比率は三菱商事が45%、ビテクスコが55%を予定している。
総事業費は約300億円を見込んでいる。

低層棟は1階部分が店舗になる「ショップハウス」で
1戸当たり300~400平方メートル、
高層棟は同50~220平方メートルを想定している。
低層棟は10月に着工し2017年12月に完工、
高層棟は17年3月に着工して19年12月に完工する計画。
販売はそれぞれ11月と17年4月に開始予定という。

三菱商事はこれまでに、
同社などが手掛ける南部ビンズオン省の
ベトナム・シンガポール工業団地(VSIP)周辺で
マンション開発を行っており、
ベトナムでの住宅開発は今回が2件目。

ベトナムでは中間所得層の増加が見込まれ、
分譲住宅へのニーズが高まっているほか、
15年に施行された改正住宅法により、
外国人による不動産の購入要件が緩和されたことから、
マーケットの拡大が予想されるとしている。

前回、ダイキン工業がベトナムでエアコン製造の
新工場を設立するとの新聞報道を伝えました。
今日はダイキン工業自身のニュース・リリースにふれます。

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ダイキン工業株式会社は、
このたびベトナム社会主義共和国において、
首都ハノイ近郊の第2タンロン工業団地内に約100億円を投資し、
同国に初めて生産拠点を設立することを決定しました。
新工場では住宅用エアコンの生産を計画しており
タイ、マレーシア、インドに次ぐアジアでの新たな生産拠点として
2018年4月より稼動を開始する予定です。 


近年、アジアでは
活発なインフラ投資や海外企業の進出等により経済成長が続いています。
また、人口の増加や所得水準の向上にともない、空調市場も拡大しています。
当社もアジアでの販売網の拡大やサービス体制の強化を図り、
ベトナム、インドネシア、タイなどで順調に売上を伸ばしています。 

現在、当社はタイ、マレーシア、インドに生産拠点を構えて
アジア地域の各国に製品を供給していますが、
今後、予想されるアジアでの需要の拡大に対応する
新たな生産拠点の検討が課題となっていました。 


特に、ベトナムは著しい経済発展と中間層の増加から、
住宅用エアコンを中心に空調機の需要が拡大しており、
アジア最大級の空調市場に成長しています。
加えて、所得に比べて電気代が高く、
インバータ付きエアコンのような省エネ製品が広まりつつあります。
ベトナムでは、今後も需要の拡大が続くことが予想されているため、
新工場を建設し現地生産を行うことで製品供給力を強化し、事業展開をさらに加速します。 


当社は、戦略経営計画FUSION20で市場が
急成長するアジアの空調事業の強化を重点施策と位置付けています。
2018年には同地域での売上高3,800億円をめざしており、
ベトナムをはじめ各国で事業拡大につとめていきます。

 

ベトナムを訪れ、日本のダイキンが、
ベトナムでの活動を活発に展開していると感じていましたが
先日、そのダイキンがベトナムにエアコン工場を設立することを
日経新聞朝刊が伝えました。
以下はその記事です。
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ダイキン工業は家庭用エアコンの新工場をベトナムで建設する。
世界的にみて拡大が見込める東南アジアのなかでも、
同国はエアコン販売が年平均30%超のペースで伸びている。

日米欧など先進国の需要は成熟しつつあり、
ベトナムで現地生産に乗り出して製販一体で成長市場を開拓する。

ハノイ近郊の工業団地内に工場を建設する。
まず2018年初めに年50万台規模で生産を開始。
需要増に応じて20年をメドに年100万台規模に引き上げる。投資額は100億円強の見通し。

 これまで同社は主にタイで生産したエアコンをベトナムに輸出してきた。
ベトナムなどでの需要増を受け15年秋からタイの工場で
フル生産を続けているが、供給力が追いつかなくなってきた。

 ダイキンはベトナムで専売店の拡充を進めているほか、
技術者が常駐するアフターサービス拠点も20年度までに現在の2.5倍の30拠点に増やす。
同国に生産拠点も設けることで製販一体となって需要を取り込む。

ベトナムは人口約9300万人と、
東南アジア諸国連合(ASEAN)でインドネシア、フィリピンに次ぐ3位。
ベトナムの家庭用エアコンの市場規模は年200万台程度とみられ、
東南アジアで最大規模に成長している。

ダイキンはエアコン市場で中国の珠海格力電器や
米ユナイテッド・テクノロジーズなどの大手と競っている。
両社が手薄な東南アジアに重点投資する。

モーターを効率的に制御し消費電力を抑制する
インバーターエアコンは日本では主流になっているものの、
東南アジアでの普及はこれから。
ベトナムのエアコンの普及率は2割弱だが、
所得向上に伴って省エネ性能が高い
インバーターエアコンの人気が高まっている。
(出典:日経新聞、7月21日)

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前回、日本企業の中小企業のベトナム進出も活発化し、
その反映で、日本の地方の銀行とベトナムの銀行との業務提携が
活発化していると書きました。

その一例ですが、静岡銀行もベトナムのBIDV銀行(投資開発銀行)と
業務提携を締結しました。
静岡銀行のニュース・リリース、以下の通りです。
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「ベトナム投資開発銀行(BIDV)」と業務提携を締結

静岡銀行(頭取 中西勝則)では、ベトナムにおけるお取引先の
金融・貿易・投資などのニーズに迅速 かつ適切にお応えするため、
「ベトナム投資開発銀行(以下、BIDV)」と業務提携契約を締結しましたの で、
その概要をお知らせします。

なお、本業務提携は、アジア地域では13行目の業務提携となります

1.締結日 平成28年4月28日(木)

2.業務提携の背景・目的

〇県内企業のアジア諸国への進出が増加傾向にあるなか、
ベトナムに進出されている県内の関連事業 所数は81社を数え、
ASEAN 諸国の中で3番目となります。

〇また、近年、「チャイナプラスワン」「タイプラスワン」という観点から、
生産の代替先として注 目を集めており、現地マーケットの成長性や、
優秀な人材等を背景に、製造業を中心とする中堅・ 中小企業の多くは、
同国を中長期的な投資有望国として位置づけています。

〇これは県内のお取引先企業も同様で、
ベトナムへの進出および同国内での総合的な金融支援に対す るニーズが高まっています。

〇こうした背景を踏まえ、現地での支援体制を強化するため、
ベトナムの有力銀行の一つであるBIDV と新たに提携を行ったものです。

【ご参考】 静岡県内企業進出数 (平成27年4月1日現在)

※静岡県経済産業部作成

 

タイ

インドネシア

ベトナム

フィリピン

マレーシア

ミャンマー

217社

128社

81社

36社

32社

6社

3.業務提携の概要

(1)提携先/ベトナム投資開発銀行(BIDV) (2)業務提携の内容

 
〇すでにベトナムに進出している、あるいは進出を検討しているお取引先に対して、
BIDV の金 融サービスを提供することで支援体制を強化します。

(3)お取引先のメリット
〇BIDV はベトナムで約1、000拠点を有する大手銀行として、同国全域をカバーしています。

また、日本語に堪能なスタッフを配置したジャパンデスクがあるため、
現地で日本語によるサ
ービスを受けることが可能です。
〇BIDV からは、ベトナムで事業を展開するために必要となる投資環境情報や法令等の情報提供、

さらには、現地における事業パートナーの候補選定に関するアドバイス、
ビジネスマッチング の支援などが受けられます。

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