2015年03月

一昨日、桜咲く東京・新橋・航空会館で、
日本アジア証券香港社の三牧社長を迎え、
「アジア株セミナー」を開きました。

三牧様は香港駐在の多くの日本人の
金融業務従事者のなかでも、
「アジア通」(中国及びASEAN諸国の経済事情に精通)
として知られている方でそのお話を友人たちと拝聴しました。

その三牧様と私が香港でお会いしたのは
2年前のことで、以来、H株、ベトナム株以外の
「アジア株」(マレーシア株、タイ株、インドネシア株など)
に関心を持つようになり、それ以降の小生の
アジア株投資の実際について話させていただきました。

思えば、航空会館での最初のセミナーは、
2010年7月21日で、ジャパン証券(ベトナム・ハノイ)
前社長の横山様、平本新社長、竹内様をお迎えしての
「ベトナム株セミナー」でした。

あれから5年たちましたが、
中国、ベトナムを包含する
より広い「アジア」の存在感が高まったいます。

そうした時代における、投資の実際を
話題とする私のアジア株セミナー、次回は
7月4日(大阪)、7月5日(名古屋)、7月12日(東京)です。

ASEAN諸国を中心に、
いま経済発展のアジアの国々への
株式投資の可能性について考えてきました。

ベトナムやミャンマーなどの後進国、
またベトナムから見たら、先進国になる
タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンを
を見ても、投資のチャンスがたくさん、
転がっていることを感じます。

そして、自分の思いを満たすには、
今の有金では足りないことを感じます。

そして、邱永漢先生が残してくれた
「夢多銭少」という金言を思い出しました。
先生の解説を引用させていただきます。

「お金は間に合うくらいあれば足りるものです。
そういう意味では欲さえかかなければ、
しあわせに暮らせる人はたくさんいます。
でも人には夢があります。

夢を実現に移したいと思った瞬間に
持っているお金では足りないことを
痛感するようになります。
いつもお金が足りないのではなくて、
夢がふくらむと、お金が間に合わなくなるのです。
私の実感です。」

邱先生が必要とするお金と
私などが必要とするお金では
月とスッポンくらいの違いがありますが、
それでも、この思いは、誰にも
共通することではないでしょうか。

ベトナムから見ると、経済開発の面で先輩にあたる
タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン
の四つの国の首都、バンコク、クアラルンプール、
ジャカルタ、マニラも駆け足で回りました。

バンコクは2度目でしたが、前に訪れたのは
昔のことで、空港の印象が違うとガイドさんに言うと、
国際飛行場は場所が変わったのだとのことでした。

さて、四つの都市を訪れて、共通することは、
道路を走っているのが自動車だということです。
ベトナムのホーチミンやハノイでは、
バイクが中心ですので、対照的です。

そして、いずれも車が混雑し、
その傾向は、特にタイ、インドネシア、マニラで
顕著でした。

そのことからも、これらの国では
インフラ面での整備が急務であることがわかります。
実際、インドンエシアでは地下鉄工事が進行中でした。

そして、これらの国の人々は
日本、台湾、韓国のように経済的に
成功した国々を目指して、経済発展に
向けての努力をしていることがわかります。

そうした活動に向け、日本の法人はもよより、
私たち個人投資家も参画でする場面があることに
気づきました。

私たちがミャンマーを訪れた2012年の頃から
ミャンマーでは経済開発計画の一環として、
日本の大和証券グループと日本取引所グループ
(東京証券取引所の上位組織)
の協力、支援を得て、
2015 年にミャンマーの証券取引所を
設立することが計画されていました。

この流れを受け、2014年12月、両組織は
ミャンマー政府と共同で、「ヤンゴン証券取引所」の
運営会社をつくる契約を結んでいます。
 

会社の資本金は37億円で、日本取引所グループと
大和総研が49%、国営ミャンマー経済銀行が51%を出資し、
日本の組織は株取引のルール整備なども指導するとのことです。

 ただ、ミャンマーは軍事政権が長く続き
その分、経済の正常な発展しておらず、
人材も不足してるので、証券取引所が予定通り、
2015年に開所されるのか、未知数のところが
あるのではないでしょうか。

また取引所が予定通り開所されたとしても、
上場を計画している企業の上場準備が
間に合うかという問題もあると思います。

なお取引所開設時に上場の可能性がある会社として
ファーストー・ミャンマー・インベストメント、
ファースト・プライベート銀行、
アジア・グリーン・デベロップメント銀行、
それに店頭市場のミャンマー証券取引センターに上場している
ミャンマー・シチズン銀行と
フォレスト・プロダクト・ジョイント・ベンチャー社の
5社の名前が挙がっています。


これらの計画が予定通り、進行するかどうか、
見守っていきたいと考えています。

日本企業の進出ラッシュで
話題になっている
ミャンマーも
3年前の2012年の12月、
ベトナムからの帰途、訪れました。


現地の繊維工場を訪れ、女性の経営者に
いろいろ質問させていただいたり、
ティラワ工業団地予定地も訪れました。

海に面した大きな港には日本はじめ、
外国から輸入された中古車が積み上げられていましたが、
工業団地予定地には草が生えるばかりで、
1993年(平成5年)、訪れた上海浦東地区を
思い出させました。

工場は何一つ建っていなかったからですが、
あれから、3年、ジェトロのレポートによれば
2014 年 12 月 19 日時点で、次の32 社が
土地予約契約締結企業 :となっています。

⚪︎日本企業 17 社(自動車部品、電子機器、縫製 x3、製靴、建材 x3、
ゴム製品、医療補助機器、
梱包資材、食品、物流、環境、カメラ用品、研修)
⚪︎米国企業 1 社(製缶)、⚪︎欧州企業 1 社(縫製)、
⚪︎タイ企業 3 社(建材 x2、潤滑油)、
⚪︎ミャン マー企業 2 社(樹脂成型品、塗料)、
⚪︎シンガポール企業 2 社(木工装飾品、飲料容器)、
⚪︎中 国企業 1 社(縫製)、
台湾企業 4 社(建材 x2、電子部品、製靴)、
豪州企業 1 社(製薬 ※ 緬との合弁事業) 

 

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