2014年10月

東南アジアで
大手金融機関による経営統合が動き始めた。
マレーシアの銀行2位CIMBグループは10日、
同4位のRHBキャピタルなど2行と合併交渉に入った。
前回、マレーシア3行の合併話を紹介しました。
私はたまたま、最近、マレーシア経済の動きに
関心を持ったので、この動きに注意を払いましたが、
調べると、この合併話は今年の7月11日に
日経朝刊で報道されていました。
その記事の前半が以下の通りです。

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2015年末の
東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体(AEC)発足を控え、
経営規模を拡大して国境を越えた競争に備える。
国営、政府系同士の統合が目立ち、
国の市場支配が強まるおそれもある。

CIMBはRHB、
不動産金融大手マレーシア・ビルディング・ソサエティ(MBSB)
と合併に向けた交渉を進める。

3行は10日、監督当局であるマレーシア中央銀行が
同日付で交渉入りを認可したと発表した。
合併の時期や手法などの詳細は今後詰める。
3行の資産を足し合わせるとマラヤン・バンキング(メイバンク)を抜いて
国内首位、ASEANでも4位の規模になる。

マレーシアのナジブ首相の弟で、
CIMBグループのナジル・ラザク最高経営責任者(CEO)は10日、
「3行の企業価値を高める合併交渉」とのコメントを発表した。

CIMBの総資産は3710億リンギ(約11兆9000億円、13年末時点)。
政府系投資会社カザナ・ナショナルが28%出資、
国の間接出資を受けた政府系銀行だ。
合併交渉の相手となるRHBは総資産1910億リンギ。
国が管理する従業員積立年金(EPF)が40%出資する。
MBSBは住宅ローンが主力の金融機関。
やはりEPFが65%出資する政府系企業だ。

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2014/10/10付 日本経済新聞 朝刊

マレーシア銀行2位のCIMBグループは9日、
同4位のRHBキャピタルなど2行との経営統合で基本合意したと発表した。
新銀行の総資産は6千億リンギ(約19兆9千億円)を超え、
同国首位のメイバンクを上回るほか、
東南アジア全体でも4位に浮上する。
監督当局の認可や株主の承認を得て、
2015年半ばの合併完了を目指す。

15年末のASEAN経済共同体発足を控え、
東南アジアで国境を越えた銀行の競争が
強まるのは必至とみられる。
3行の経営統合を引き金に、
経営体力の向上を目指す合従連衡が
東南アジア全体に広がる可能性もある。

経営統合は2段階で進める。
まずCIMBとRHBが株式交換の手法で合併する。
さらにCIMBとRHBのイスラム銀行子会社を合併させ、
そこに不動産金融大手の
マレーシア・ビルディング・ソサエティ(MBSB)も合流することで、
イスラム金融専門銀行を設立する。
CIMBとRHBの合併会社が親会社となり、
イスラム銀行を子会社とする枠組みだ。

3行は7月10日に合併交渉に入り、今月8日に独占交渉期間を終えていた。
9日付で監督当局であるマレーシア中央銀行に合併を正式申請した。
来年前半をメドに合併に正式調印し、株主などとの調整を進める。

 3行の合併は規模の拡大を通じ、
隣接する東南アジア諸国への進出を加速する狙いだ。
CIMBのザフル・アジズ最高経営責任者(CEO)代行は
9日夜、「東南アジア諸国連合(ASEAN)でトップ銀行の一つとなる」
との声明を発表した。

 今回の合併を受け、外国銀行に門戸を開いた
ミャンマーなどの市場争奪戦も激しくなりそうだ。

「カルベ・ファルマ(KLBF)は、
インドネシアにおける大手製薬会社。

1996年に設立され、
ジャカルタ北部で医薬品の調合薬・薬局から
スタートしました。

その後会社を買収しながら成長し、
現在は日本の森永乳業と合弁会社

「PT.カルベ・モリナガ・インドネシア社」を設立し
育児用粉乳の製造を
行っています。

医薬品開発、獣医薬品も扱っています。
4つの事業域があり、 医薬品開発全般 ヘルスケア事業
栄養食品事業 輸送、包装事業となっている。

20の子会社を抱えていて、
医薬品、健康食品、包装、金融事業まで展開し

東南アジア随一の医薬品製造企業となっています。」
(出典:ASEAN JAPAN)

「略称としてテレコム・インドネシアとも呼ばれる
PTテレコム ニカシ・インドネシア(TLKM)は、インドネシア

政府が株式の51.2%を保有。

インドネシア(ジャカルタ証券取引所)のほ
か、
NY、ロンドンにも上場しています。
主な事業部門は、携帯電話、固定
電話、
データ・インターネットサービス、仲介取次ぎサービス、ネット

ワークサービスなど。
携帯電話とデータ・インターネットサービスの
ウェートが大きく、
両部門の売上比率はそれぞれ全体の39.7%、35.3%を

占めます。

同社の携帯電話シェアは圧倒的。
昨年9月末時点で53%に達するなど、
2
位以下を大きく引き離します。

参考までに、ライバルのXLアシアタ(XL)は18.9%、
インドサット(ISAT)は18.8%、
バクリエ・アンド・ブラザー
ス(BNBL)は2.7%です。

成長性にも期待がもてます。
インドネシアの携帯普及率は
飽和状態に近
づきつつあるものの、
これからはスマートフォン(スマホ)の
販売増が見
込まれるからです。
同国の12年度スマホ普及率は
17.7%にとどまるため、

先進国に比べてまだ成長の余地が大きいとえいます。
もちろん、同社に
とっては収入増の材料です。」
(出典:亜洲IR株式会社。2013年)

 

ユニリーバ・インドネシア(UNVR) 

日本でも定着しているLuxやDove、Pondsといった日用品や紅茶のLiptonなどのブランド製品をインドネシアで販売するのがユニリーバ・インドネシアです。もちろん同社の親会社は世界最大手の消費財製造メーカーであるユニリーバ。もともとインドネシアは石鹸の原材料となるパーム油などが産出されるため、従来は製品の輸出拠点としての機能していました。ただ近年は国内消費の拡大に乗じて売上を伸ばしています。
外国資本企業としてその経営手腕が評価されており、東南アジアのブランド企業ランキングなどにも常連として名を連ねることでも知られ、成長余力とマネジメント能力を兼ね備えた企業として期待されています。

インドフード(INDF)インドフードは即席麺や乳製品、調味料など、主に加工食品の製造および販売を手がける会社ですが、穀物生産や各種プランテーション事業なども行っています。子会社にインドネシア証券取引所上場のインドフード・CBP・サクセス・マクムール(ティッカー:ICBP)やシンガポール証券取引所に上場するインドフード・アグリ・リソースなどが含まれます。

業績面では原材料となる小麦の価格上昇による収益性悪化などが懸念材料ですが、コストカットなどが奏功し収益は拡大基調を維持しています。人口増や所得水準の向上を背景にインドネシアの国内食品市場は当面拡大が続くと見込まれており、内需関連銘柄代表格としての地位は揺らいでいないと言えるでしょう。

 

 

 

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