2012年07月

東急電鉄がベトナムで街作り事業に着手することを伝えてきましたが、
同社は、同時に、東急グループが培ってきたノウハウを活用して、
公共交通システムの構築に向けて取り組むことを発表しました。

「当社は、ベトナム社会主義共和国
『INVESTMENT AND INDUSTRIAL DEVELOPMENT CORPORATION』
(以下、BECAMEX IDC CORP.)と、
同国ビンズン省およびビンズン省~ベトナム南部地域間における
バス事業を中心とした交通システム開発についての
調査提携に関する基本覚書に調印しました。


ビンズン省は、ベトナム南部主要経済地域の中心にあり、
年平均のGDP成長率が14~15パーセントと
同国の平均を大きく上回る急成長を遂げるエリアです。
同省は既に160万人の人口を抱え、
同省を含めたベトナム南部主要経済地域は
2,400万人以上の人口を有していますが、
既存の公共交通インフラは未だ脆弱であることが課題となっています。


今般、この課題への対応策のひとつとして、
同省100%傘下の企業であるBECAMEX IDC CORP.と共に、
日本国内で当社および東急グループが長年培ってきた
『東急多摩田園都市』における交通インフラを含む
街づくりのノウハウを活用することにより、
バス事業を中心とした、同省および周辺地域における
公共交通システムの調査および計画立案を進めていきます。」

私たちがベトナムを訪れたときに目にするオートバイの流れは
鉄道とかバスという公共交通の体制がはなはだ弱いことの現れです。
今回発表されたバス交通システムの開発や、別途進められている
地下鉄の開発で、ベトナムの交通渋滞の緩和が図られると
ベトナムの経済発展に大きな弾みがついていくと思いました。 

東急電鉄がベトナムに進出し、
ベトナムの会社と合弁会社をつくり、
ホーチミン郊外で街づくりに取り組む意図を
見ましたが、なぜ、いまベトナムに進出するのでしょうか。

昨日紹介した東急電鉄のニュース・リリースの
続きを見ると、意図するところが述べられています。 

「ベトナム社会主義共和国は、
成長著しい新興アジア諸国の中でも
GDP成長率が安定的に高い水準で推移しているほか、
国民の平均年齢が20代後半と若く、生産年齢人口が多く、
また、その中でもビンズン省は、
同国で最大の人口を誇るホーチミン市の北部に隣接し、
近年は日本企業等の外資企業による工業団地への進出等により、
今後の経済成長、郊外都市としての発展が特に注目されるエリアです。


当社は、昨年10月、BECAMEX IDC CORP.と基本合意書を取り交わし、 
1)両社は、共同事業の検討を進めるため検討委員会を設置する
2)BECAMEX IDC CORP.は、同社がビンズン省他における開発案件の情報等を
提供するとともに、行政の協力が得られるように努める
3)当社は、パートナー誘致の検討を含め、
開発および運営事業での知見を提供するよう
努めるなど、事業実施の検討を進めてきました。

併せて、当社は同国における調査活動を目的として、
ホーチミン市に駐在員事務所を開設します。 」

東急電鉄がベトナムはいま陽が指している地域で
あるととらえていることが進出の根拠になっていることが
よくわかります。 

ベトナムにはすでに多くの日本の会社が進出しています。

私が受けている印象では、富士通、キャノン、ホンダなど

各種のメーカーの進出が最も早く、それに続く形で、最近は

高島屋、イオンなど流通会社が進出の意思を表明しています。

 

それに続いて最近、東急電鉄が、ベトナムでの事業展開を

表明しました。電鉄会社のベトナム進出は大変興味深いです。

同社が今年6月発表したニュースリリースを読みましょう。

 

「当社は、ベトナム社会主義共和国

『INVESTMENT AND INDUSTRIAL DEVELOPMENT CORPORATION』   (以下、BECAMEX IDC CORP.)と、

同国ビンズン省における都市開発実施のための合弁会社を設立します。

 

国内での『東急多摩田園都市』における

街づくりのノウハウや東急グループとしての

ネットワークを活用することにより、

日本企業としては、同国初の街づくりパッケージの輸出、

同国最大級となる街づくりを展開します。

 

本合弁会社では、

ホーチミン市中心部から約30kmに位置し、

ビンズン省の省庁舎の移転が予定されている

総面積約1,000haのビンズン新都市において、

まず、街区面積約110ha(敷地面積約71ha)を対象に、

総額約1,000億円規模の事業を実施します。

約7,500戸の住宅、商業施設、業務施設などからなる

『TOKYU BINH DUONG GARDEN CITY』を開発し、

街の認知度を高めながら、定住に向けた街づくりを進めていきます。

ビンズン新都市では、BECAMEX IDC CORP.が、

インフラ、公園、大学、住宅などの整備を進めてきました。

当社が、本合弁事業に参画することにより、

日本の郊外住宅地で実現してきた緑豊かで、

利便性の高い、快適なコミュニティーの形成を行い、

上質な街づくりに貢献していきます。 』

これが実現すると、ベトナムにおける

新しい住まいの環境づくりで日本のノウハウが

ベトナムで活かされることになり、素晴らしいと思います。

ベトナムの上場会社の動きに注目すると 

ビナミルク、キンド食品、マサングループなど

食品株株の業績がよく、これらの株に

人気が集まっていることに気づきます。

 

これらの会社の好業績の要因は

それぞれの商品が優れていることのほかに

ベトナム国民の消費力の高まりがあずかって大きい

と見ています。

 

こうしたベトナムにおける内需の高まりに着目してしょう、

イオングループが、ベトナム1号店を14年上期に
ホーチミン市内に出店することを決めました。

 

この動きをDF on  line誌が次のように伝えています。

「イオンは2014年上期にもベトナム1号店を
同国最大の都市、ホーチミン市内にオープンする。

同社は昨年10月に同市から1号店の投資ライセンスを取得し、

現地法人イオンベトナムを設立。

店舗の土地使用権の移転手続きが完了したことに伴い、

現地法人は3月2日から事業を開始した。

 

1号店の『イオンタンフーセラドンショッピングセンター』(仮称)は

ホーチミン市の中心地から西に7キロメートルの

タンフー区にオープンする。

敷地面積は3万5120平方メートル。

総合スーパー『イオン』を核店舗とし、

130店舗の専門店が入居する予定。

 

ベトナムでは高島屋も

15年初旬にホーチミン市内に百貨店を出店する計画のほか、

コンビニエンスストアのファミリーマートと

ミニストップは現地企業とライセンス契約して

フランチャイズ店舗の展開を始めている。

 

ベトナムの人口は9000万人弱で

ASEAN(東南アジア諸国連合)加盟国では、

インドネシア、フィリピンに次ぐ規模。

1人当たりGDP(国内総生産)は

1000ドルを超えてインド並みとなっており、

今後も消費市場の拡大をにらんだ日本企業の進出が続きそうだ。」

 

株式会社ブリヂストンは2011年の11月に、

乗用車用ラジアルタイヤ(以下「PSR」)の

グローバルな需要に迅速に対応するため、

ベトナムに新工場を建設することを決定しました。

 

この工場は、欧米や日本への市販用タイヤの輸出基地として、

主として汎用タイヤを供給していくもので、

タイの工場とインドネシアの工場で、

生産能力を増強していますが、更なる需要増へ対応するためには、

新工場の建設が必要であると判断し、

インフラ・立地・労働力・コストの面など、

あらゆる側面から総合的に検討した結果、ベトナム ハイフォン市の

ディンブー工業団地とすることを決定しました。

この決定にもとづきブリヂストンは、去る7月2日、

起工式を実施し、その様子を次のように伝えました。

 

「起工式では、当社代表取締役COOの西海和久がまず挨拶を行い、

成長するグローバル市場についての展望や、

その中での当該工場の役割などについて述べ、

『企業活動、及びそこで働く人々の雇用・人材育成を通して、

ベトナム国、ハイフォン市の経済発展に貢献していきたい。』

と言及しました。

 加えて、Bridgestone Tire Manufacturing Vietnam Limited Liability Company

社長の矢崎進が、今後の工場建設、事業立ち上げに対する意気込みを述べた後、

参列者の方々と意見交換を行い、親睦を深めました。」

 

操業開始は2014年3月を予定とのことで、

工事が完成する2016年上期には、

日産約24,700本の生産能力を見込まれています。

 

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