ベトナムには工業団地が沢山つくられています。

私は今年1月、友人たちと一緒に
伊藤忠商事が主要株主になっているタイ・アマタが
70％出資しているアマタ工業団地（南部ドンナイ省）
を訪問しました。

近代的な工業団地だ感じましたが、
日系企業が出資している工業団地は、この他
・住友商事58％出資しているタンロン工業団地（ハノイ）、
・野村グループ70％出資している
　野村ハイフォン工業団地（北部ハイフォン市）、
・双日が60％出資しているロンビンテクノパーク（南部ドンナイ）、
・セムコープや三菱商事のシンガポール子会社などが
51％出資しているベトナム・シンガポール工業団地
があります。

こうした日系の工業団地を含め
ベトナム全土には工業団地がどのくらいあり、
政府は団地の建設に対して
どういう態度をとっているのでしょうか。

この関心に対し、NNAが昨年7月に発信した
次の報道が応えてくれています。
「工業省のまとめによれば、
全国の工業団地（輸出加工区を含む）の数は、
今年4月末時点で135カ所
（延べ敷地面積は2万7,478ヘクタール）となった。
北部ホン川（紅河）デルタ、南東部、中部沿岸を
中心に工業団地が増加した。

21日付ベトナム国営通信（VNA）によると、
全国の工業団地の入居案件数は、
地場系が約2,400件（登録資本116兆ドン）、
外資系が2,200件（同180億米ドル）で、
主な業種は、縫製品、履物、食品加工など。
一方、工業団地の工業生産額は
、1996～2000年の95億米ドルから、
01～05年に444億米ドルまで増加。

輸出額は、62億米ドルから
223億米ドルまで順調に増えた。
納税額は01～05年に20億米ドルまで増え、
96～00年の6倍となった。

工業団地による雇用創出は、
今年6月末時点で直接雇用が
86万5,000件、間接雇用が150万件。

政府の計画によれば、工業団地の敷地面積を
2010年までに4万9,000～5万2,000ヘクタールまで
拡大するという。」

昨年時点での
延べ敷地面積が2万7,478ヘクタールですから
ベトナム政府は工業団地の敷地面積を
倍増させる考えであることがわかります。