引き続き、株式会社 三井住友トラスト基礎研究所
海外市場調査部 副主任研究員 北見 卓也様が作成された
シンガポールの住宅政策についての論文を引用させていただきます。


【図表2 民間住宅価格と1人あたりGDP】※リンク先不明のため削除

「図表はシンガポールの民間住宅価格(前年比)と
1人あたりGDP(前年比)を比較したものであるが、
両者には一定の関連性が認められる。
これまでは積極的に外国人居住者を受け入れ、
1人あたりGDPを高めることで、民間住宅への需要が拡大してきた。

しかし、現在、シンガポールで議論されているような
外国人居住者の流入を抑制する政策が強化されれば、
これまでの移民政策に強く依存してきた経済発展モデルから、
より自立的な経済成長によって、
1人あたりGDPを高める政策への転換が求められる。

仮に今後もシンガポールが
順調に1人あたりGDPを伸ばしていければ、
民間住宅価格が安定的に推移することになる。
また、より高い品質を求めるシンガポール国民のニーズも、
民間住宅への需要をさらに拡大させることにつながる。
HDBは民間企業の力を借りて「エグゼクティブ・コンドミニアム」
(民間企業が建設プランから販売までを一括して行う公共住宅)
の供給を行っている。
前述の改定コンセプトプランにおいても、
民間住宅の比率を高めることが中長期目標として掲げられており、
今後も日本企業も含めた民間事業者による活躍の場が
ますます広がっていくものと考えられる。

(出典:株式会社 三井住友トラスト基礎研究所
 海外市場調査部 副主任研究員 北見 卓也作成)

※リンク先不明のため削除