この流れを受け、2014年12月、両組織は
ミャンマー政府と共同で、「ヤンゴン証券取引所」の
運営会社をつくる契約を結んでいます。 

会社の資本金は37億円で、日本取引所グループと
大和総研が49％、国営ミャンマー経済銀行が５１％を出資し、
日本の組織は株取引のルール整備なども指導するとのことです。

 ただ、ミャンマーは軍事政権が長く続き
その分、経済の正常な発展しておらず、
人材も不足してるので、証券取引所が予定通り、
2015年に開所されるのか、未知数のところが
あるのではないでしょうか。

また取引所が予定通り開所されたとしても、
上場を計画している企業の上場準備が
間に合うかという問題もあると思います。

なお、取引所開設時に上場の可能性がある会社として
ファーストー・ミャンマー・インベストメント、
ファースト・プライベート銀行、
アジア・グリーン・デベロップメント銀行、
それに店頭市場のミャンマー証券取引センターに上場している
ミャンマー・シチズン銀行と
フォレスト・プロダクト・ジョイント・ベンチャー社の
５社の名前が挙がっています。

これらの計画が予定通り、進行するかどうか、
見守っていきたいと考えています。