今朝の日経新聞朝刊を開くと
「中国、生産調整が拡大」と題する記事に目がとまりました。
この記事は、邱先生がその設立に一役買われた
日立建機、合肥工場における減産の動きも紹介しています。

”日本企業への影響も出ている。
日立建機は6~7月の合肥工場(安徽省)の稼働日数を
通常の3分の1に縮小した。8月も半分の2週間にとどめる。
神戸製鋼所傘下のコベルコ建機は
油圧ショベルの販売が減っているのを受け、
中国2工場の作業員の1割強に当たる200人を削減する。

影響は日本国内の生産拠点にも広がる可能性がある。
三菱電機は4~6月期の中国でのエレベーター受注が
前年同期比で約15%減った。
「ビルの建築ペースが遅くなっている」
(松山彰宏常務執行役)という。

中国国内で生産を増やす企業も一部にある。
素材では独化学大手のBASFが今月、
上海市に樹脂工場を新設したほか、
旭化成が江蘇省で塗料原料の生産能力を倍増するなど、
新規投資が続く。

航空機向けなど
高い技術を求められる製品の需要が伸びているためだ。
みずほ銀行(中国)の細川美穂子主任研究員は
「業種によって明暗がはっきりしてきた」と話す。

生産の減少は企業業績や雇用の悪化を通じて
消費の不振につながり、中国経済を下押しする。
中国に原材料や部品を輸出している新興国などの経済にも打撃となる。

習近平指導部は政策を総動員して
景気の底割れを防ぐ構えだ。
人民元を切り下げたほか、地方経済の活性化に向けて
大規模なインフラ案件を相次いで承認している。

しかし、輸出の不振や国内の需要不足を背景に
生産の過剰感は根強く、今後も減産の動きは続くとの見方が多い。
中国政府は2015年の成長率目標を「7%前後」としているが、
達成はおぼつかない状況だ。”(日経新聞 8月21日)

中国経済とのつきあい方について参考になる
と思って、引用させていただきました。