昨年12月、ミャンマー証券取引所が
5番目の上場会社として、TMHテレコムを認めたことを伝えた。
以下はそのときの報道です。
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ミャンマーのヤンゴン証券取引所は12月4日、
ミャンマーの通信関連会社「TMHテレコム」の
新規株式公開(IPO)が認められたと発表した。

ミャンマーで初めて株式上場時に公募増資を行い、
一般投資家から資金調達をする案件となる。

2016年3月の取引開始以来、ヤンゴン証取への上場は5社目。
これまでの4社は発行済みの株式を上場しただけで、資金調達は伴わなかった。

今回のIPOで、成長資金が必要な企業と投資家を結びつける市場本来の機能が初めて発揮されることになる。

 TMHテレコムは07年、
電話交換機の製造会社としてミャンマー北部で創業。

現在は携帯電話事業者向けの電波塔の設置などに事業を拡大している。
売上高は約10億円。関係者によると、
公募増資で総額20億チャット(約1億6000万円)を調達し、
事業拡大にあてる。

主幹事証券は大和証券グループと
地元銀行の合弁の証券会社であるミャンマー証券取引センター(MSEC)。
上場日は未定だが18年1月中を見込む。
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以下はミャンマーのヤンゴン証券取引所
4番目のファースト・プライベート銀行(FRB)の
上場時のNNAのニュース(2017年)。
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ミャンマーの民間ファースト・プライベート銀行(FRB)が
20日、ヤンゴン証券取引所(YSX)に上場した。

YSXへの上場は4社目。

公募価格3万9,000チャット(約3,300円)に対して
初値は下限の3万4,000チャットが付き、
そのまま初日の取引を終えた。

出来高は5,744株、売買代金は1億9,529万6,000チャットだった。
大和証券グループ本社の20日の発表によると、
大和証券と国営ミャンマー経済銀行の
合弁会社「ミャンマー証券取引センター(MSEC)」
が上場に向け支援を行ってきた。
(中略)
当初は2016年内の上場を計画したがずれ込んだ。
FRBは1991年設立で、
資本金236億チャット、株主数は16年3月時点で7,728人。
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ヤンゴン証券取引所への上場会社の
説明を再開します
3番目の上場会社はミャンマー市民銀行です。

この銀行が上場(2016年)した時の
日経新聞の報道を紹介します。

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ミャンマー市民銀行(ミャンマーの民間銀行大手)
26日、ヤンゴン証券取引所(YSX)に上場した。

金融機関の上場は初めて。
初日の終値は値幅制限の上限の1株7800チャット(約650円)で、
出来高は約1万3000株だった。

今年3月に開業したYSXでは3社目の上場となる。
ミャンマー市民銀は1991年設立の民間商業銀行で、
国内に約20店舗を展開する。

同日の記念式典でトウ・アウン・ミン会長は
「我々の上場がミャンマーの金融セクターの改良につながると期待している」
と強調した。

株式の新規公開はなく、既存株主による売り出しのみ。
ミャンマー市民銀は、
日本の大和証券グループとミャンマー地場銀行の合弁会社が
上場アドバイザーとなっている。
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 YSXにはこれまでに不動産開発のファースト・ミャンマー・インベストメント(FMI)と工業団地開発のミャンマー・ティラワSEZ・ホールディングス(MTSH)の2社が上場しており、建設大手のグレート・ホー・カムなど3~4社が、年内の上場を計画している。現在認められていない外国人投資家の取引参加も近く解禁される見通しだ。

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