2012年8月の日本経済の記事だが、
アジア開発銀行が債務が多額になっていた
ミャンマーに融資を再開できるようにした
舞台裏を解説している。
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アジア開発銀行(ADB)は近く、
24年ぶりにミャンマー向け融資を再開する方針だ。

同国が抱える5億ドル(約390億円)の債務について、
日本政府などのブリッジローン(つなぎ融資)による返済のメドがついたため。
ADBは1日、世界銀行と合同でミャンマー事務所を開設し調査を本格化。
インフラ事業などに融資し、民主化と経済発展を促す。

ADBは1988年まで
ミャンマー国内の道路建設などに融資していたが、
社会情勢の混乱などをきっかけに凍結。
ミャンマーのADBに対する債務は累計5億ドルに上った。
制度上、債務が返済できない国には融資を再開できなかった。

民主化を受け、ADBは日本政府などと協議。
邦銀が資金をミャンマー政府に貸し出し、
その資金をADBの債務返済に充てるつなぎ融資を実施することになった。
債務がクリアされることで、ADBはミャンマーに対して再び融資できる。

日本政府には民主化支援だけでなく、
ミャンマーへの日系企業進出の環境を整える狙いもある。

ADBは低所得国に充てる
最大規模の基金である「アジア開発基金(ADF)」も
適用できるよう、拠出国と調整中だ。
 
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以下は、昨年9月、日経新聞が、
ヤンゴン証券取引所の現状につて伝えた記事です。
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ヤンゴン市内のホテルで開かれた「YSX EXPO」。
ミャンマーで初めて開かれた投資家向けの広報(IR)フェアで、

「株式市場の役割と投資の魅力」などと題したセミナーに、

合計1000人以上が参加した。
 

参加者のほとんどは株式取引の経験が皆無。
セミナーでは「どの会社の株を買えばいいのか」
といった質問も飛び交う。

それでも証券会社6社が

 設けた口座開設手続きのブースには
人の列が途切れることがなかった。


投資熱が高まる一方で、株式市場は盛り上がっていない。

2016年3月に取引を開始したヤンゴン証取は
当初こそ活発な取引が行われたものの、
その後は低迷。株価指数のMYANPIX

 (ミャンマー株価指数)は半分以下に下がった。


ヤンゴン証取に出資する 
日本取引所グループのの清田瞭最高経営責任者(CEO)は10日、
上場企業が4社、証券会社が6社にとどまる現状に
「十分ではないと言わざるを得ない」と語った。


背景には投資家層の薄さがある。
国内で開設済みの証券口座は約3万件にとどまる。
開設当初こそ関心をもったが、
株価の下落をみて早々に引き揚げたという個人投資家も多い。

上場しても、取引が低迷し、
株価も落ち込むようだと企業側も上場の利点を感じにくい。


政府やヤンゴン証取も対応を急ぐ。
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8月中旬、上場企業に対して
通常25%の法人税を20%に引き下げる優遇措置を発表。

株式上場の2年以上前に遡って納税状況を調査しないという制度を設けた。
ミャンマー企業への外国人の投資を認める会社法改正が成立すれば、
外国人の株式市場への参加が認められ、証券市場の活性化にもつながる。
 

政府などの姿勢を評価し、
年内には1~2社が新株発行を伴う

 新規上場で資金調達を実施する見込みだ。

ミャンマーの経済成長にとって証券市場の育成が不可欠との認識は、
取引所も、政府も、企業も共有しており、
もう一段の改革が期待されている。



昨年12月、ミャンマー証券取引所が
5番目の上場会社として、TMHテレコムを認めたことを伝えた。
以下はそのときの報道です。
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ミャンマーのヤンゴン証券取引所は12月4日、
ミャンマーの通信関連会社「TMHテレコム」の
新規株式公開(IPO)が認められたと発表した。

ミャンマーで初めて株式上場時に公募増資を行い、
一般投資家から資金調達をする案件となる。

2016年3月の取引開始以来、ヤンゴン証取への上場は5社目。
これまでの4社は発行済みの株式を上場しただけで、資金調達は伴わなかった。

今回のIPOで、成長資金が必要な企業と投資家を結びつける市場本来の機能が初めて発揮されることになる。

 TMHテレコムは07年、
電話交換機の製造会社としてミャンマー北部で創業。

現在は携帯電話事業者向けの電波塔の設置などに事業を拡大している。
売上高は約10億円。関係者によると、
公募増資で総額20億チャット(約1億6000万円)を調達し、
事業拡大にあてる。

主幹事証券は大和証券グループと
地元銀行の合弁の証券会社であるミャンマー証券取引センター(MSEC)。
上場日は未定だが18年1月中を見込む。
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