2015年、三菱東京UFJ銀行が

ヤンゴン市内に代理店を開設した。

その時のローターの報道です。

三菱東京UFJ銀行は22日、

ミャンマーの最大都市ヤンゴンに支店を開設した。

昨年(2014年)10月、ミャンマー政府から

営業認可を得た外国銀行9行の中で同行が初となる。 
 

渡邊剛常務執行役員アジア・オセアニア本部長は

ヤンゴン支店での記者会見で、
払込資本金は最低額の7500万ドルに対し1億ドルになったと指摘。
「ミャンマーに対する強力なコミットメントを示す」と語った。 
 

さらに1年後をめどに150口座、1億ドルの預金獲得を目指すとした。 


2014年、ミャンマーは日本の3大メガバンク
ほかに、銀行免許を交付しました。
その時のロイターの報道を以下に紹介します。
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ミャンマーは、日本の3メガバンクを含む外国銀行9行に銀行免許を交付した。

金融を外資に開放することにより、海外からの投資がさらに拡大することを期待している。 

ミャンマー政府は、同国に事務所を置いている

約40の外国銀行に申請資格を与え、25行が申請していた。 
 

ロイターが入手した政府の文書によると、
9行は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、
三井住友フィナンシャルグループ、
みずほフィナンシャルグルーの各銀行部門、
オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)、
中国工商銀行、シンガポールのOCBCとUOB、
タイのバンコク銀行、マレーシアのマラヤン・バンキング(メイバンク)。
 

各行は、支店を1店舗設立し、
外国企業に対し外貨建ての融資ができる。
ミャンマー企業に融資するには、現地金融機関と協力する必要がある。 
 

三菱東京UFJの広報担当者は、免許を取得したことを明らかにした。 
 

ANZの国際機関投資家向け金融部門の
アンドリュー・ゲクジー最高経営責任者(CEO)は声明で
「規模や経済的可能性、中国とインドの間にあるという戦略的位置から、
ミャンマーは中期的に地域で最も高い成長が見込まれる」
と述べた。 

今回の銀行免許は、
期間が12カ月に限定された暫定的な免許で、
この間に中銀が設定した要件を満たした上で正式な免許が交付される。
最低払込資本金は7500万ドル。
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2012年8月の日本経済の記事だが、
アジア開発銀行が債務が多額になっていた
ミャンマーに融資を再開できるようにした
舞台裏を解説している。
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アジア開発銀行(ADB)は近く、
24年ぶりにミャンマー向け融資を再開する方針だ。

同国が抱える5億ドル(約390億円)の債務について、
日本政府などのブリッジローン(つなぎ融資)による返済のメドがついたため。
ADBは1日、世界銀行と合同でミャンマー事務所を開設し調査を本格化。
インフラ事業などに融資し、民主化と経済発展を促す。

ADBは1988年まで
ミャンマー国内の道路建設などに融資していたが、
社会情勢の混乱などをきっかけに凍結。
ミャンマーのADBに対する債務は累計5億ドルに上った。
制度上、債務が返済できない国には融資を再開できなかった。

民主化を受け、ADBは日本政府などと協議。
邦銀が資金をミャンマー政府に貸し出し、
その資金をADBの債務返済に充てるつなぎ融資を実施することになった。
債務がクリアされることで、ADBはミャンマーに対して再び融資できる。

日本政府には民主化支援だけでなく、
ミャンマーへの日系企業進出の環境を整える狙いもある。

ADBは低所得国に充てる
最大規模の基金である「アジア開発基金(ADF)」も
適用できるよう、拠出国と調整中だ。
 
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