中国において工業化が大きく進展したため
輸出が増え、中国の貿易収支は黒字基調が
定着することになりました。
反面、中国の貿易の相手国になっているところでは
対中貿易が赤字になり、特に米国は
対中貿易が大幅な赤字になっています。
このため米国が先頭に立って、対中貿易の赤字は
元が割安に据え置かれているためだと
中国の通貨政策を批判し元の為替レートをひき上げを
迫ってきました。

また中国においては、貿易で外貨を稼いだ人たちが
中央銀行である「人民銀行」に稼いだ外貨を運び、
人民元に換えますので、「人民銀行」は
大量に人民元を発行することになり、
中国国内では元がたくさん出回ることになり、
過剰流動性が生じる危険をはらむようになっています。

こうした事情を考慮して、中国は本年7月21日
人民元の2%の切り上げ、また1日最大0.3%の幅で
変動相場制に移行させることを発表しました。
この措置に対して、米国などは切り上げの幅が小さく、
より大幅な元の切り上げが必要であると主張し、
今後元は、小刻みに切り上げられることが
予想されます。

さて、成長期にあった日本がドルに対して
1ドル356円で固定させていた円を
相場変動制に移行したのは昭和46年のことです。
当時日本は成長期にあり、今の中国と同じように
輸出を活発に行い、米国は対日貿易赤字になり、
その原因は円が割安に据え置かれていることだと指摘し、
それらの批判を受けて、相場制に移行させました。

当時、日本で輸出にかかわる仕事をしていた人は
円高により、輸出が難しくなり、また手に入る円も減ると
危機感を持ち、合理化とコストダウンに取り組みました。

そうした試練を経て、日本の企業は競争力を飛躍的に
高めることになりましたから、いまの中国においても、
輸出産業に従事している人たちは元の切り上げに
危機感を持ち、合理化とコストダウンに取り組み、
また会社の競争力が高めるることに努力を傾けて
い行くことが容易に想像されます。

ですから、元が切り上げられるから
輸出産業が不利ということにはならないと思います。
輸出産業に従事する人たが、
今後どのようにして自分たちの競争力を高めていくかに
を向けていきたいと思っています。

いま中国やインドで工業化が急速に拡大し、
石油や石炭などの資源が高騰しています。
また鉄鋼、アルミ、銅、プラスチックなどの
素材も不足し、これらの価格も高騰しています。

一方、世界全体の工業の水準は高く
供給が需要を上回っているため、
これらの資源や原材料を使って
製品をつくっても、製品の値段に
資源や原材料の価格上昇を反映させることができず
「原料高の製品安」の現象が起こっています。

であるあるならば、資源や原材料を供給する会社が
当分の間、天下を取り続けるのでしょうか。
私は、そういう時期はそれほど長くはなく
いずれ新しい流れが起こってくるのではないかと
考えています。

というのは、資源や原材料が高くなると、
そのことによって手痛い打撃を受ける人たちが
なんとか資源や原材料の使用量を少なくしたいと
知恵を絞り、新しい生産方式や新しい製品を
開発するようになると見ているからです。

成長を続けていた日本が2度にわたって、
石油の急激な高騰に直面したことがあります。
昭和48年の第一次オイルショック、
そして昭和53年からの第二次オイルショックです。

この当時、日本では、必要な石油が確保できず、
経済の成長力が失速するのではないかと
みな心配しました。
実際、石油高騰の影響を受け、経済成長の伸びが
一時頓挫するということがありましたが、
石油の使用量を減らすための省エネ活動を展開し
このことによって日本の企業の経営体質は
より強靭なものになり、世界中でよい多くのお金を稼ぎ出す
競争力を持つことになりました。

こうした体験を下地にして考えると、
資源や原材料を供給する会社が
わが世の春を謳歌する時期は
そう長くは続かないように思えます。

はたしてそうなるかどうかという関心を持って、
これからの経済の動きを見ていきたいと思っています。

今の中国では何もかもが
不足しているように見えます。
しかし「不足している業種」とは、
今の国民の購買力を前提として、
「供給」の水準が「需要」の規模を
上回っているまわっている業種という意味です。

そういう観点から言えば、いまの中国で
「供給」体制が「需要」の規模を上回る
形になっている業種の一つは家電業界でしょう。

今の中国を代表する大手家電メーカーを、
その得意領域と並べると、次のようになります。

「広東科龍」(ケロンエレク:H株 0921)(冷蔵庫、エアコン)
「康佳集団」(コンカグループ):深セン 200016)(カラーテレビ)
「無錫リトルスワン」(リトルスワン:深セン200418)(洗濯機)
「TCL多媒体」(TCLマルチメディア:レッドチップス1070)
(カラーテレビ、AV製品、コンピュータ、携帯電話)
「海爾電器集団」(ハイアールエレク:メインボード:1169)(携帯電話)

これらのうち、「TCL多媒体」は「TCL国際」、
「海爾電器集団」は「海爾中建」(ハイアールTCC)と
いう名の会社でした。

これらの会社の株価はいずれも、
一時期、急騰したことがあります。
中国国内で家電ブームが起こり、
業績を伸ばしたことが株価に反映したのです。

ただ、家電製品は、比較的簡単に増産体制を
しくことが可能で、このため電気製品の供給体制が
増強され、そのため、競争が激化して値崩れが起こり
家電メーカーは業績を悪化させることになりました。

このことにより家電メーカーの株価は
一時の高値を大きく下げることになっています。

また、家電製品は、中国の主要な輸出品目であり、
これから元の切り上げが進むにつれ、
マイナスの影響が高まることが予想されます。

このため、家電メーカーはこうした厳しい状況に
対応し、自社の製品の品質レベルの向上や
コストダウンにいそしんでいくと思われますが
どういう成果を挙げていくかに注目していきたい
と考えます。

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