来る2月10日(土)、
今年4回目のアジア株ゼミを
東京で開きます。

このゼミはこれまで、名古屋、大阪、東京で
開きましたが、毎回東京でのゼミに参加いただいている方
のご都合から、この方お一人のため、開設したものです。

ところが偶然が重り、昨年11月のベトナム視察ー
⭕️ホーチミンシ市視察(ベトナム証券市場上場会社5社訪問ほか)、
⭕️ビンズン省BECAMEX視察、
⭕️サイゴンハイテクパーク見学
に参加いただいたの方々が、3名も参加くださることになりました。
(私も含めたら4名になります)。
それぞれの方々の感想も伺えると思います。
そういう形でベトナムの今に間接的にタッチいたただける機会と思います。

また名古屋、大阪、東京でのこれまでのゼミで、
小生自身が教えられたことも紹介させていただきます。

アジア株に関心をお持ちの方々ご利用ください。
ちなみに当ゼミ初参加の方もおられること、付言させていただきます。

ミャンマーにおける証券取引所の設立と、

証券の売買システムの確立向け、支援しているのが
 日本取引所と大和証券で、両組織は2014年に
ミャンマー証券取引所に出資 。

そのときの日本経済新聞の報道を以下に紹介します。 

日本取引所グループと大和証券グループ本社は、

ミャンマーで立ち上げ準備が進められている証券取引所に出資する。
同国政府と共同で、6月にも取引所の運営会社を設立。

売買システムの導入や証券会社の育成なども含めて、

資本市場のインフラ整備を全面的に支援する。

金融庁も証券監視当局の設立に協力する。


アジアでは韓国取引所がラオスやカンボジアの

証取の設立・出資に積極的。

日本の取り組みは遅れ気味で、今回の官民一体プロジェクトを契機に、

地政学上の重要地域と位置づけるミャンマー経済への関与を強める狙いがある。


日本取引所と大和は2012年にミャンマー中央銀行と証取設立の覚書を交わし、

15年の市場開設を目指してきた。


人材不足などで作業が遅れていたが、

日本側の支援が具体化しプロジェクトは大きく前進する。


取引所の名称は「ヤンゴン証券取引所」を予定。
運営会社にはミャンマー側が51%、
日本側が49%を出資する。

日本取引所と大和傘下の大和総研の出資額は
合計数十億円の見通しだ。
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2016年、ミャンマーCB銀行が
ティラワ経済特区に支店を開いた。
その時の、日本経済新聞の報道を以下に紹介する。
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ミャンマーの大手銀行、

コーポラティブ銀行(CB銀行)はこのほど

最大都市ヤンゴン南東のティラワ経済特区(SEZ)に

支店を開設した。

特区への銀行支店開設は初めて。

CB銀と提携する三菱東京UFJ銀行も職員を派遣し、
SEZに進出した日本企業などを支援する。

金融インフラ整備の進捗は特区への産業集積を後押ししそうだ。 
 

支店は貸し出しや送金など全金融サービスを手掛ける。

支店内に「ジャパンデスク」も設置し
三菱東京UFJ銀からCB銀に出向した日本人職員も配置する。

ティラワはミャンマー初の経済特区で
進出企業に税制優遇などが与えられる。

2015年秋、
日本の官民の支援を得て特区内に大規模工業団地が開業。
現在日系を中心に約60社が進出済みだが、
従来、近傍に銀行の支店はなかった。
 

ミャンマーでは14年秋、銀行市場の外資開放が決まり、
15年4月、三菱東京UFJ銀が
外銀の先陣を切ってヤンゴン市内に支店を開設した。

現在、外銀は1カ所しか支店開設が認められず、
地元事業会社や個人向けのサービスも認められていない。
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